FP資格の現状

日本においては、ファイナンシャル・プランナーとなるために必要な公的資格はない。また、沿革が複雑であるため、現在ファイナンシャル・プランナーと称する者は、

国家資格
1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士
民間資格
CFP、AFP（NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）
のいずれかまたは複数を所持していることが多い。 なお、公的資格として社団法人金融財政事情研究会が実施していた金融渉外技能審査は2001年に廃止された。 この中で唯一、法により、ファイナンシャル・プランニング技能士は資格を持っていないものが、資格所持を称することは禁じられている名称独占資格である。

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、ＡＦＰ、ＣＦＰにそれぞれ２年ごとの資格更新を定めており、２年間にＡＦＰは１５単位、ＣＦＰは３０単位の継続教育を義務付け、資格更新要件としている。

また、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者などの士業はその職分において、ファイナンシャル・プランナーとなりえる。これは、ファイナンシャル・プランナー業務を独占する資格（業務独占資格）がないためである。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

ファイナンシャルプランナー講座

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